日設連では経済産業省の支援と公益財団法人JKAの機械工業振興補助金を得て補助事業を実施しております。

補助事業名「平成17年度 省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業補助事業」

1. 補助事業の概要

（1）事業の目的

エネルギーの使用合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）（以下、省エネ法）が平成14年6月7日一部改正され、諸規程が平成15年4月1日施行された。
住宅を除く延床面積2000㎡以上の前業種の建築物は、設備のエネルギーの合理化、高効率運用を図ることが義務づけられている。
このため、中小冷凍空調設備工業はその対応に直面している。対応策として、省エネルギー設備システムを構築し、省エネ法への対応ができるよう技術講習会を開催するとともに、施主に対して冷凍空調設備の省エネルギーの方法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法を提案する新しいビジネスに参入を目的とする。

（2）実施内容

改正省エネ法に対応した電気熱源方式及びガス熱源方式それぞれによる省エネルギー代表モデルを作成し、エネルギーの管理運用基準、エネルギー診断の方法等についてテキストにまとめ全国主要6都市（電気熱源方式：札幌・静岡・広島、ガス熱源方式：東京・名古屋・大阪）で技術研修を行った。

省エネ法に対応した区分に基づき、新ビジネスモデルを実現するため、今年度は電気熱源方式は3地域4ヵ所（東京2ヵ所、中部1ヵ所、近畿1ヵ所）及びガス熱源方式は3地域5ヵ所（栃木1ヵ所、静岡2ヵ所、広島1ヵ所）に省エネルギーの新ビジネスモデルの実証実験を行なった。実証対象建物用途も工場・冷蔵倉庫・事務所ビル（電気熱源方式）、学校・店舗兼事務所ビル・老人福祉施設・ホテル（ガス熱源方式）と多種多様な設備を実証した。

2. 事業の成果

電気熱源方式は、3地域4ヵ所でモデル実証実験を実施、工場2件と冷凍冷蔵倉庫、事務所ビルの用途の違う設備について実証を行った。
ガス熱源方式では、3地域5ヵ所でモデル実証実験を実施、学校や店舗兼事務所、ホテル、老人福祉施設等さまざまな用途の設備について実証を行った。
昨年度の反省から、機器選定を早めに進めたが、やはり実証先の希望等の調整に時間がかかり、一部を除いて夏場の測定が出来なかった。
それでも、昨年度よりはスムーズに事業は進められ、年間通じてデータ収集が出来なかったものの、概ね収集したデータにより「施主に対する、冷凍空調設備の省エネルギー方法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法を提案」するところまで達し、目標は概ね達成出来たと言える。
これら短期間で収集したデータにより、提案できる形ができたことは大きな成果と言える。
また、提案の方法もそれぞれの設備（用途）においてポイントが異なることも判明し、今後の省エネ診断・省エネ提案に役立つデータとなった。
一方、マニュアル（技術テキスト）の作成では、「設備業者向け」に加え「施主向け」の内容も網羅した内容に編集し、これらを使用して全国6ヵ所で開催した。この研修会では、設備業者が取り組むべき課題、省エネルギーの必要性、それをいかにビジネスに結びつけるか等、幅広く周知できたことは大きな成果と言える。
また、今回は電気熱源方式とガス熱源方式のそれぞれにテキストを作成し、より詳細に省エネ診断の方法、省エネ提案の方法等を掲載し、さらに、施主向けには、省エネの必要性、省エネのメリット、省エネの診断結果の判断の方法等について詳しく解説したものとなり、今後の省エネ普及活動に役立つものとなっており、省エネの促進されるものと期待される。
その他、特別委員会において、「省エネルギー対策リスト」、「省エネルギー改善提案書」、「チェックリスト」等を検討してまとめられ、また、最新の機器の紹介等も電力・ガス会社の協力により掲載するなど、設備業者の今後の事業展開に大いに役立てるものとなっている。

3. 予想される事業実施効果

研修会の実施により、IT測定機器を使用して、省エネ診断、省エネ提案をしていくことの重要性について周知することができ、また、エネルギーの管理運用基準や方法、エネルギー診断の方法等について理解できたと思われる。
その上で、パイロットモデル実証により、エネルギーの計測・診断し、それらを分析・解析、その結果を施主に対して、最適な省エネルギー方法（改善）の提案をするというシステムが構築された。これにより、今まで、工事・メンテナンスを中心に事業をしてきた設備業者が、コンサルティング・運転管理等の新たなビジネスに参入し、業界のレベルアップと生き残りを図ることができる。また、まだまだ省エネ化が遅れており、数も圧倒的に多い中小ビル・店舗等の省エネ化を図ることにより、地球温暖化防止の一助となる。

4. 今後の課題

特に大きな課題はないが、IT測定機器の選定に想定以上に時間がかかったこと。測定機器の仕様書が難解であったため、実証の開始が遅れ、年間通じてのデータ収集ができなかったことが課題として残った。

5. 本事業より作成した印刷物

「省エネルギーとIT戦略」（電気熱源方式）技術研修会テキスト　500部
「省エネルギーとIT戦略」（ガス熱源方式）技術研修会テキスト　500部
「平成17年度省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業等補助事業報告書」　500部