日設連では経済産業省の支援と公益財団法人JKAの機械工業振興補助金を得て補助事業を実施しております。

補助事業名「平成16年度 省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業補助事業」

1. 補助事業の概要

（1）事業の目的

エネルギーの使用合理化に関する法律（昭和54年6月22日法律第49号）（以下、省エネ法）が平成14年6月7日一部改正され、諸規程が平成15年4月1日施行された。
住宅を除く延床面積2000㎡以上の前業種の建築物は、設備のエネルギーの合理化、高効率運用を図ることが義務づけられている。
このため、中小冷凍空調設備工業はその対応に直面している。対応策として、省エネルギー設備システムを構築し、省エネ法への対応ができるよう技術講習会を開催するとともに、施主に対して冷凍空調設備の省エネルギーの方法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法を提案する新しいビジネスに参入を目的とする。

（2）実施内容

改正省エネ法に対応した電気方式による省エネルギー代表モデルを作成し、エネルギーの管理運用基準、エネルギー診断の方法等について全国主要6都市（仙台、東京、名古屋、大阪、松山、福岡）で技術研修を行う。

今年度は、仙台・東京・名古屋・大阪・松山・福岡の6ヵ所で「省エネルギーとIT戦略」 と題する技術研修会を開催し、300名余りが参加した。その技術研修会では、省エネルギー改修とその技術、改正「省エネ法」、省エネ法の各区分毎の代表的改善事例、省エネルギー手法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法、最新IT測定機器等を掲載したテキストを作成し、使用した。また、技術研修会では、パイロットモデル実証を行っている事業所の担当者による実証の成果について報告を行うなど、広く周知ができた。
パイロットモデル実証事業では、「店舗」「事務所ビル」「飲食店」「スーパーマーケット」「冷凍冷蔵倉庫」の5モデルについて実証を行った。実際の測定開始が遅かったため、年度末における測定データは一部でしかなかったが、そのデータでも十分、施主に対して「省エネ提案」ができるものとなった。

2. 事業の成果

今年度は、仙台・東京・名古屋・大阪・松山・福岡の6ヵ所で「省エネルギーとIT戦略」 と題する技術研修会を開催し、300名余りが参加した。その技術研修会では、省エネルギー改修とその技術、改正「省エネ法」、省エネ法の各区分毎の代表的改善事例、省エネルギー手法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法、最新IT測定機器等を掲載したテキストを作成し、使用した。また、技術研修会では、パイロットモデル実証を行っている事業所の担当者による実証の成果について報告を行うなど、広く周知ができた。
パイロットモデル実証事業では、「店舗」「事務所ビル」「飲食店」「スーパーマーケット」「冷凍冷蔵倉庫」の5モデルについて実証を行った。実際の測定開始が遅かったため、年度末における測定データは一部でしかなかったが、そのデータでも十分、施主に対して「省エネ提案」がでみるものとなった。

3. 予想される事業実施効果

研修会の実施により、IT測定機器を使用して、省エネ診断、省エネ提案をしていくことの重要性について周知することができ、また、エネルギーの管理運用基準や方法、エネルギー診断の方法等について理解できた思われる。
その上で、パイロットモデル実証により、エネルギーの計測・診断し、それらを分析・解析、その結果を施主に対して、最適な省エネルギー方法（改善）の提案をするというシステムが構築された。これにより、今まで、工事・メンテナンスを中心に事業をしてきた設備業者が、コンサルティング・運転管理等の新たなビジネスに参入し、業界のレベルアップと生き残りを図 ることができる。また、まだまだ省エネ化が遅れてており、数も圧倒的に多い中小ビル・店舗 等の省エネ化を図ることにより、地球温暖化防止の一助となる。

4. 今後の課題

当該事業は3ヵ年計画で実施しており、今年度が初年度であったため、測定機器の選定に手間取るなど、測定開始が遅れたこと、それに伴い、テキストにも測定データを掲載することができなかったことが、今後の課題として残った。

5. 本事業より作成した印刷物

「省エネルギーとIT戦略」技術研修会テキスト　3,500部
「平成16年度省エネルギー法対応パイロットモデル実証事業等補助事業報告書」　500部