平素は会員の皆様はじめ、関係各位の皆様には、本会の事業運営につきまして、多大なご支援ご協力を賜り、この場をお借りしまして　厚く御礼申し上げます。
さて、昨年度は、「新型コロナウイルス感染症」が落ち着きはじめ、規制が緩和され、“WITHコロナ”の社会を模索しながら、経済活動が急激に動き始めました。しかしながら、ロシア・ウクライナ戦争の影響もあり、原材料費、資機材、食料価格の高騰など、経済活動の回復に水を差されました。
　日本経済の状況を見ますと、2023年1〜3月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.4%増、年率換算で1.6%増でした。3四半期ぶりのプラス成長となりました。GDPはコロナ前の水準を回復することが見込まれるとしています。
　また、冷凍空調機器の出荷状況を見ますと、主要製品でありますパッケージエアコンは80万台を維持し、堅調に推移しており、業務用冷蔵庫はコロナ明けで飲食業、外食産業は再開されはじめ、前年度と比較して増加しました。徐々に経済活動が活性化されていることがわかります。
　さらに、今年4月から5月にかけて実施しました「冷凍空調機器需要予測調査」では、最近の景況（DI）指数は、マイナス1.1ポイントと、4年連続マイナスではありましたが、昨年から23ポイントも回復しました。
　令和5年度は、ウクライナ情勢や新型コロナウイルス感染症がどのように影響するか不透明な部分もありますが、空調は、省エネ･高効率機器への入れ換え需要が見込まれ、また、低温分野では、“WITHコロナ”による外食産業も回復すると見込まれ、需要は前年度並みではないかと見込まれています。
　さて、昨年度の当会事業は、フロン対策を中心とした地球環境対策、施工品質の向上や冷凍空調設備業界の社会的地位の向上について、各種資格取得講習会の開催や空調議連、国との連携を図り、積極的に事業展開をしてまいりました。
また昨年度は、特定技能外国人労働者の受け入れが、建設分野における「冷凍空調」職種が認められたことに伴い、人手不足対策と会員増強につながることが期待されます。
　さらに、機器入れ替え等に伴う石綿則の改正に伴う有資格者による石綿含有調査の義務化は、当業界においては、非常に大きな影響を及ぼすことになりますが、説明会を順次開催し周知に務めてまいりました。
今年度は、昨年度と同様に事業を進めてまいります。フロン対策、施工技術の向上、業界の社会的地位の向上、人手不足対策、残業時間規制、石綿対策など、多くの課題を抱えていますが、これら課題解決のために、着実に歩みを進めてまいりたいと思います。
日設連としましても、引き続きこれらの問題に取り組むと共に、社会的責務をしっかりと果たし、業界の地位向上を目指し、会員の皆様の負託に応えられますよう、今年度も積極的に事業を展開してまいりますので、皆様方には一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
最後になりましたが、これからの一年が皆様にとって、公私ともにすばらしい一年でありますことを祈念いたしまして、簡単ではありますが私の挨拶とさせていただきます。
　本日は、誠にありがとうございます。

令和5年6月9日
一般社団法人日本冷凍空調設備工業連合会
会長　　國松　孝一