令和７年度事業報告

自令和7年4月1日　至令和8年3月31日

日設連の事業

 

令和7年度日設連では、フロン排出抑制法見直しや冷媒配管施工技術講習会、全国ブロック会議、専門家派遣事業、法人化50周年記念事業等、主要事業の検討・実施をしてまいりました。

フロン排出抑制法の見直しでは、関係機関との意見交換や検討を進めてまいりましたが、3月から産業構造審議会・中央環境審議会合同会議が始まり、本格的な議論がスタートしました。冷媒配管施工技術講習会では、昨年度の結果を踏まえ、作業内容や時間、使用治具の見直しを実施し、効果が得られました。

全国ブロック会議では、活発な議論が行われ、専門家派遣事業では、構成団体や自治体と共同で取り組むことができました。

冷媒フロン類取扱技術者講習では、2種から1種への移行の新たな制度構築やWEBによる新規講習会申し込みについて検討を行い、実行段階まできております。また、登録冷凍空調基幹技能者講習では、今後の講習会の在り方として、講義内容を映像化し、講習会で実施するなど、作業の効率化、人手不足、講師不足等に対応するための施策を進めてまいりました。

さらに、法人化50周年記念事業の実施に向けて検討、準備を進め、座談会は3月に開催され、有意義な内容となりました。

このように令和7年度は、主要事業を確実に実施してまいりました。

その他、青年部会の活動や冷凍空調設備関係専門校連絡協議会の開催など、第14回定時総会において承認されました事業計画に従い、積極的に事業展開をしてまいりました。

以下、令和7年度に実施してまいりました主要な事業について報告いたします。

 

（１）業種の確立と地位の向上

　　１）「空調・冷凍工事」業種の確立

「空調・冷凍工事」の独立・確立に向け、空調設備議連と連携して取り組みました。また、建設業法以外の観点からの検討も含めて、さまざまな角度から業種の確立に向け検討しました。

さらに、品質確保や社会的責務を発揮できるよう、国土交通省、経済産業省、環境省などと連携を取りながら、公共工事の発注段階における「冷凍空調設備工事」の「分離発注」や「充塡回収業者・冷媒フロン類取扱技術者等の有資格者の活用」、「特記事項の活用」等に取り組みました。

　　２）社会保険未加入対策

社会保険未加入対策を促進し、業界の地位の向上と若年技能者の確保に努めました。また、建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会に参画し、特に一人親方の社会保険未加入対策について、徹底・促進を図りました。

 

（２）フロン排出抑制法への対応

　　　フロン排出抑制法の改正5年後の見直しに関し、環境省に協力して、会員企業へアンケート調査を実施しました。

１）機器使用時のフロン漏えい対策

　　　①　法の周知啓発

　　　　　国、関係機関、構成団体、地方自治体と協調しながら、構成団体や都道府県、各種団体等からの要請により「法説明会」の開催や講師派遣を行いました。また、イベント等のあらゆる場面において、ユーザー向け啓発パンフレット「フロンの点検が義務化されました！」、「業務用冷凍空調機器の点検は所有者の義務です！」、ユーザー向けの啓発チラシ「図解編　フロン排出抑制法」を関係者に配布、フロン排出抑制法を一般に広く周知させるために制作した「フロン法のうた」や動画等を放映するなどし、周知を図りました。

　　　　　さらに、「定期点検済み」等シールを活用して機器の管理者の意識を高めてまいりました。

　　　　　その他

・「運用の手引き」や啓発用のパンフレット、チラシなどの活用

・ホームページを活用して、各種資料や情報の提供

・高知県庁内で、朝の時間帯に約3週間「フロン法のうた」を放送

・HVAC&RJAPAN2026において、パネルやパンフレット、「フロン法のうた」の放映等による法の周知

　　　　など、積極的に周知・啓発を図りました。

　　　②　冷媒フロン類取扱技術者の養成

　　　　　「第一種冷媒フロン類取扱技術者講習会」の実績は、58回開催、1,491名の技術者を養成しました。

　　　　　また、「第二種冷媒フロン類取扱技術者講習会」の実績は、101回開催、3,464名の技術者を養成しました。

　　　　　さらに、「第一種、第二種」の更新講習は、338回開催、18,862名が更新しました。

令和8年3月末現在では、技術者は第一種が33,744名、第二種が47,916名、合計81,660名となっています。

　　　③　JRC GL-01の周知・運用

　　　　　冷凍空調機器の点検・修理ガイドライン（JRC GL-01）の一部改正について検討しました。特に、点検の手法の一つに「常時監視システム」を導入にするにあたり、検討しました。

また、冷媒フロン類取扱技術者講習会等で、周知を図りました。

　　　④　ユーザーへの支援

　　　　　法を実効あるものにするために、機器ユーザーのニーズを把握し、ユーザーサポートを実施するとともに、

・ユーザー団体との意見交換

・資料の提供、法説明会の開催や講師の派遣

・点検・整備記録簿の提供

　　　　等を実施しました。

　　　⑤　整備業者、充塡回収業者への支援

会員を中心に、法対応の帳票類の整備、ユーザーサポートとなる材料の提供を実施しました。

⑥　情報処理センター及び電子的冷媒管理システム運用への支援

　　JRECOが国から指定を受けている情報処理センターの周知と運用について支援しました。また、電子的冷媒管理システム（RaMS）業務については、機器登録を行うことで、冷媒や機器の一切の管理ができるものであるため、ユーザーや整備（充塡回収）業者にとって有益なシステムであることを周知し、利用を促しました。

⑦　実効ある法運用への対策

　　法の運用を実効あるものにするために、法の周知やユーザーサポートを実施するとともに、

　　・産業構造審議会WGや中央環境審議会小委員会へ委員を派遣し、フロン排出抑制法の実効ある運用について、国への意見具申

　　・構成団体と協調して都道府県への働きかけ、協力、提案

　　・国が実施する都道府県担当者が立入検査等の事業所訪問における機器調査方法等のノウハウを修得・向上させるための専門家派遣業務について、構成団体と連携を取りながら協力

　　・国が実施する各種委員会・WG・検討会等、関係団体の委員会等に委員の派遣等を実施しました。

⑧　その他

　　・常時監視システムの定期点検への代用について、検討しました。

　　・新冷媒の動向について、情報収集し、周知しました。

　　・環境省が推進する「フルオロカーボン・イニシアティブ（IFL）」に参画し、日設連の取り組みについて報告しました。また、その他のフロン対策の国際協力、周知活動に協力しました。

　　２）フロン回収の促進

　　　①　法の周知・啓発

　　　　　法律の内容（含む改正内容）やフロン回収の必要性について、チラシ等により廃棄等実施者等に回収促進のための周知を図りました。併せて、国や地方自治体、関係機関と協調して、フロン排出抑制法説明会を開催し、周知・啓発を図りました。

　　　②　機器１台からの回収率向上対策

環境省が作成した「ビル用マルチエアコンからの確実なフロン類回収のためのガイドブック」を配布するなどして、周知を図りました。

　　　③　冷媒フロン回収・処理システムの検討

　　フロン排出抑制法のもと、既存の回収冷媒管理センターや省令49条業者の在り方を検討するとともに、回収率向上のための方策、回収冷媒の再生について検討しました。

　　　④　行程管理票の普及

　　　　　「行程管理票」の更なる普及・啓発と確実な運用、電子的冷媒管理システムと直結する「電子行程管理票」の普及・啓発を行いました。

　　　⑤　建物解体時におけるフロン回収

　　　　　　国や地方自治体に働きかけを行い、法で定める事前確認やフロン回収の徹底に努めました。また、解体工事のフロン回収の課題について検討しました。

　　　⑥　冷媒回収技術者の養成

        　JRECO冷媒回収推進・技術センター（RRC）と協調して、「冷媒回収技術者登録講習会」を67回開催、1,884名の技術者を養成しました。現在の有資格者は、26,040名となりました。

　　　⑦　補充用冷媒の確保

　　　　　キガリ改正によるフロンの段階的製造削減に伴い、補充用冷媒の不足が懸念される状況において、再生冷媒を確保するため、再生の必要性・重要性の周知等について検討し、啓発用のチラシをHVAC&Rや会員はじめ関係者へ配布するなど、周知を図りました。

　　　⑧　実効ある法運用への対策

　　・産業構造審議会WGや中央環境審議会小委員会へ委員を派遣し、フロン排出抑制法の実効ある運用について、国へ意見具申を行いました。

　　・国が実施する各種委員会・WG・検討会等、関係団体の委員会等に委員を派遣し、協力しました。

　　　⑨　国際協力

環境省が推進する「フルオロカーボン・イニシアティブ（IFL）」に参画、その他のフロン対策の国際協力、周知活動に協力しました。

 

（３）工事の品質の確保・技術の向上、技能士等の技術者の育成強化、人材確保の推進

１）冷媒配管施工技能者教育支援制度の構築

　①　銅管ろう付け・フレア加工技術を中心とした講習会について、令和6年度の講習会の結果を受け、今年度の実施方法等について、検討しました。また、実技時間と安全性を確保するため、WGを設置して、切断工程の機材及び治具を改良しました。

　　　令和7年度の講習会は、構成団体の開催希望調査の結果、17会場で開催し、165名が受講しました。

　　２）人材の確保・育成・定着への取り組み

　　　①　若年者の人材確保のために、業界PR映像を活用して、高等学校や職業訓練校等に周知、同時にホームページやYouTubeチャンネル等に掲載、HVAC&Rにおいても放映するなど業界のPRを図りました。　

また、ターゲットを小学生に変えるなど新たなPRPVの制作について検討しました。

　　　②　冷凍空調設備関係専門校連絡協議会を開催し、課題の抽出と解決に向けて検討しました。また、専門校の支援のために訓練用空調機器の寄贈について検討しました。

　　　③　青年部会が中心となって、昨年実施した「若手入職者確保のためのセミナー」の総括を実施し、成果について共有しました。

　　　④　(公社)日本冷凍空調学会（冷凍空調学会）と協力して実用的な教育カリキュラムの構築に取り組みました。

　　　⑤　特定技能労働者（外国人労働者）の受入れについて、(一社)建設技能人材機構（JAC）と協力して進めました。また、特定技能労働者受け入れを目的とした新規加入も増えており、そのため、特定技能労働者受け入れのための「会員証明書」を発行することで、JACの制度の理解浸透に努めました。

　　　⑥　建設キャリアアップシステムの能力評価を、日本機械土工協会へ委託して、153名の評価を実施しました。

　　３）登録冷凍空調基幹技能者講習の実施及び運営

　　　①　登録冷凍空調基幹技能者制度の周知

　　　　　建設現場における登録冷凍空調基幹技能者の活用を促進するため、まだまだ認知度の低い当該技能者制度について、会報等を通じて周知しました。

　　　②　登録冷凍空調基幹技能者講習の計画・実施

　　　　　令和7年度上期講習会は、4月に東京・静岡で開催し、44名の技能者を認定しました。また、下期講習会は、11月に栃木・鹿児島で開催、46名の技能者を認定、合格者は延べ1,691名となりました。

　　　　　さらに、試験問題や効率的に講習会を開催するための検討や講師の確保・育成についても検討し、1科目だけ講師による講義を事前録画し、栃木での講習会で初めて使用しました。

　　　③　登録基幹技能者制度推進協議会への参加

　　　　　登録冷凍空調基幹技能者制度の運営団体として当会が国土交通省に登録されたことにより、登録基幹技能者制度運営団体やゼネコン、学識経験者等で構成する登録基幹技能者制度推進協議会に参加し、制度の周知・活性化等について他の制度運営団体等と協調して取り組みました。

　　　④　登録冷凍空調基幹技能者の更新

　　　　　構成団体の協力を得ながら、円滑な更新を進めると同時に、更新率向上に努め、更新率は90.5%となりました。

　　　⑤　登録冷凍空調基幹技能者の活用

　　　　　登録冷凍空調基幹技能者の活用方策について検討しました。

４）冷凍空気調和機器施工技能士の社会的地位の向上及び育成

　　　①　当該技能士の養成

　　　令和6年度の試験問題と解説を作成、同時に「冷凍空気調和機器施工技能検定過去5年間の全試験問題と解説」に同封しました。併せて、会報「冷凍空調設備」に１級の試験問題と解答・解説を掲載しました。令和8年度改訂に向けて準備を進めました。

　　　また、構成団体の要請により、事前準備講習会へ講師を派遣しました。

　　　さらに、構成団体が実施する受検対策講習会をホームページに掲載し、周知に務めました。

　　　②　当該技能検定試験制度への対応

　　　求められる技能・技術に関するさまざまな意見に対応すべく、当該技能実技検定試験の実際性の整理を行うための検討を行いました。

　　　③　技能五輪への協力・支援

        　次世代を担う若い技能者の確保・育成を図るため、また、「冷凍空調技術」職種の参加者を確保し、技能・技術の向上を図るため、厚生労働省や中央職業能力開発協会等へ、「冷凍空調技術」職種への協力・支援を行いました。

　　　　　令和7年度の第63回技能五輪全国大会「冷凍空調技術」職種は、10月15日に静岡で開催され、18名が出場しました。

　　　　　さらに、当会の会員または構成団体が協力してきた技術専門校の出場者6名（3構成団体）に対して支援金を支給しました。

 

（４）省エネルギーの推進

　　１）省エネルギー技術セミナーの開催

　　　　最新の省エネルギー技術や施設見学を兼ねた省エネルギーセミナーの開催について検討しました。

　　２）優良省エネルギー設備顕彰の実施

　　　　令和8年2月24日、川瀬貴晴・千葉大学名誉教授を長とする優良省エネルギー設備顕彰特別委員会を開催、審査の結果、4設備について顕彰することを決定しました。

同年3月18日には、冷凍空調設備の優良省エネルギー設備顕彰式（第43回）を開催し、4設備を顕彰しました。

 

（５）高圧ガス保安法に基づく安全性の確保と周知・啓発

　　　①　高圧ガス保安法に関する検討・周知・啓発

・高圧ガス保安法の遵守や改正内容について周知しました。特に、事故報告の緩和や冷媒のレトロフィットの情報について周知しました。

・「充塡」については、「フルオロカーボン充塡ガイドライン（JRC GL-02）」を周知しました。

・高圧ガス保安協会と協調して、自主保安体制の確立、冷凍空調施設工事事業所の周知・活用の促進及び更新認定業務の推進を図りました。

・冷凍空調学会とも連携して、保安に係る活動を推進しました。

・事故事例を周知するなど、保安確保に向けて啓発しました。

・イエローカード携行の法解釈について周知しました。

・容器への異種冷媒混合について検討しました。

　　　②　新冷媒等に関する情報の収集・提供

　　　　新冷媒、グリーン冷媒（自然冷媒、低GWP冷媒）の動向について周知しました。

　　　　また、違法の疑いや危険な冷媒の取扱い等についての注意喚起を行いました。

 

（６）最新の技術動向に関する情報提供

　　　自然冷媒や新たな冷媒転換動向、最新機器の動向から工具・工法等に至るまで、会員に役立つ最新情報を機関誌に掲載するなど、情報提供しました。

 

（７）団体総合補償制度の充実と加入促進

会員企業の積極的な事業展開とリスク回避のための当該制度普及のために、構成団体へパンフレットの送付や会報への掲載等など、PRに努めました。また、理事会時に制度の説明と対応について説明しました。さらに、構成団体の総会等の会合において、当該制度の説明会を開催し、周知に努めました。

また、会員企業のニーズに合わせて、補償制度の拡充を図るとともに、事故事例を共有するなど、注意喚起を行いました。

 

（８）会員企業の経営に関する各種セミナーの開催・支援、情報の提供

      中小企業税制や補助金、インボイス制度、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」等の各種制度・法律について、周知を行いました。

 

（９）会員企業に有効な事業の検討及び会員の増強対策

　　　担当委員会を中心に、会員増強策について検討しました。

 

（10）青年部会の活性化

　　　青年部会が独自に事業展開するに伴い、協力・支援を行いました。

 

（11）法人化50周年記念事業の実施

　　　2026年3月、社団法人許可を得てから50周年を迎えるにあたり、記念事業の内容について、正副会長を中心とした特別委員会を設置し、各常設委員会において検討し、実施しました。

 

（12）その他、委員会活動を積極的に実施し、各種事業を推進しました。