平素は会員の皆様はじめ、関係各位の皆様には、本会の事業運営につきまして、多大なご支援ご協力を賜り、この場をお借りしまして厚く御礼申し上げます。
　さて、昨年度は、ウクライナやパレスチナ問題もあり、また、原材料費、資機材、食料価格の高騰、さらに、トランプ大統領の関税政策など、経済活動の回復に水を差されました。
　日本経済の状況を見ますと、2025年1〜3月期の実質GDPは、マイナス0.7%と4四半期ぶりにマイナス成長となりました。
　また、冷凍空調機器の出荷状況を見ますと、主要製品でありますパッケージエアコンは前年度比105.5%と2年ぶりに前年度比増となり、堅調に推移しており、冷凍冷蔵ショーケースや業務用冷蔵庫についても、堅調に推移しました。
　さらに、速報値ではありますが、今年4月から5月にかけて実施しました「冷凍空調機器需要予測調査」では、最近の景況（DI）指数は、プラス14.1ポイントと2年連続プラスとなりました。
　令和7年度は、先の見えないウクライナ情勢やパレスチナ問題、資機材や食料品価格の高騰、トランプ関税がどのように影響するか不透明な部分もありますが、空調は、省エネ･高効率機器への入れ換え需要が見込まれ、また、冷凍冷蔵分野では、インバウンド効果もあり、外食産業が好調に推移すると見込まれますが、スーパーやコンビニの出店抑制などの影響もあり、需要は前年度並みではないかと見込まれています。
　さて、昨年度の当会事業は、若手入職者を確保するための新たな事業を二つスタートさせました。
一つ目が、青年部会が中心となって展開しています「若手入職者確保のためのセミナー」事業です。当該セミナーを全国7ヵ所で実施し、青年部会が単独で実施する事業として、高い評価を得ています。
　二つ目が、冷凍空調設備関連の科がある公立の技術専門校と連携強化を図り、技術専門校への入校者の確保と当業界への入職者の確保を図るため、全国の関連する13の技術専門校に呼びかけ「冷凍空調設備関係専門校連絡協議会」を発足させました。
　このように、令和6年度は、喫緊の課題である「人手不足」対策を中心に事業展開をしてまいりました。
　今年度は、今までの事業を継続し、フロン対策、施工技術の向上、業界の社会的地位の向上、残業時間規制、石綿対策など、多くの課題を抱えていますが、これら課題解決のために、着実に歩みを進めてまいりたいと思います。特に今年度は、改正フロン排出抑制法が施行されてから、5年が経過することに伴い、フロン排出抑制法の見直しの検討が始まります。その見直しに向けて、日設連としては、現状を踏まえ、意見を集約し意見具申をしていきたいと思っております。
　また、今後は冷凍空調機器に導入されている遠隔による「常時監視システム」の促進が期待される中、我々設備業者の役割に変化が生じてくることは確実であり、この変化に対応できるだけの実力を備えていかなければなりません。さらに、人手不足、技能者不足を補うこのIoTやAIの時代にあった仕事への対応をしていく必要があります。
　日設連としましても、引き続きこれらの問題に取り組むと共に、社会的責務をしっかりと果たし、業界の地位向上を目指し、会員の皆様の負託に応えられますよう、今年度も積極的に事業を展開してまいりますので、皆様方には一層のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、これからの一年が皆様にとって、公私ともにすばらしい一年でありますことを祈念いたしまして、簡単ではありますが私の挨拶とさせていただきます。
　本日は、誠にありがとうございます。

令和7年6月13日