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お知らせ

フロン回収推進産業協議会(JRECO)設立される。

フロン回収に関わる産業界の横断的な組織、フロン回収推進産業協議会(JRECO)がこの度設立されました。
3月28日に、設立総会が開催され、4月2日に「有限責任中間法人」として設立しました。

代表理事には、経済産業省の産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会委員長を務める、中井 武 東京工業大学名誉教授・早稲田大学客員教授が就任しました。

JRECOは、当会と(社)日本冷凍空調工業会(日冷工)、日本フルオロカーボン協会(フルオロ協)、(中)オゾン層・気候保護産業協議会(JICOP)の4団体が中心となって設立準備を昨年夏頃より開始し、その後、機器のユーザー関連業界や施主関係業界、元請関係業界、建物処理関係業界、設備施工関連業界等フロン回収に関わるさまざま関係業界に呼びかけ、設立準備会合を数回重ね、設立に至っています。

産業界が一致団結してフロン回収を

設立の背景には、フロンの回収率を30%と言われている現状を60%まで引き上げることが京都議定書目標達成計画で定められ、また、昨年6月にフロン回収・破壊法が改正され、特に行程管理制度が導入され、フロン回収に関わる関係の流れを書面にて管理することになり、それぞれの関係者に義務が課せられました。

さらに、業務用冷凍空調機器からのフロン回収には多種多様で広範なあらゆる業界・産業界の方々が関係することから、個々の業界ごとに検討、取組をされても回収率向上には限界があります。

そこで、行政当局と協調を取りながら、関係する産業界が一同に介し、フロン回収に関する問題・課題を検討し、さまざまな施策を講じていく場を設け、フロン回収を効率的かつ効果的に向上さるために、JRECOを設立することになりました。

「行程管理票」の作成・普及

JRECOの当面の事業は、フロン回収・破壊法の改正で導入された「行程管理制度」への対策とし、行政当局と協調をとりながら、全国標準の「行程管理票」の作成。また、改正法の説明会や講師等の派遣等、改正法の周知やフロン回収の徹底等の啓発・普及等であり、これら事業に積極的に取り組みます。

日設連が全面的に協力

今後日設連としては、JRECOと協調を取りながら、標準的な「行程管理票」の普及、改正法の周知・徹底、また、構成団体や都道府県とJRECOとの取次を行い、JRECOによる啓発活動に全面的に協力していきます。

JRECO会員を募集

JRECOでは、設立の趣旨にご賛同いただき事業活動にご協力いただける方々のご入会をお待ちしております。詳細は下記まで。

※JRECOの詳細・ご入会については、http://www.jreco.or.jpを参照して下さい。