日設連

平成17年2月よ り地球温暖化防止に関する京都議定書の発効を踏まえ、エネルギーの使用合理化に関する法律（以下「省エネ法」という）が平成17年8月改正されました。今般の改正により、熱と電気の一体管理・エネルギー管理指定工場・事業場数が拡大し、民生用大規模オフィスビル、ホテル、病院、百貨店等が新たに対象となり、省エネ対策の導入等が強化され、モントリオール議定書によりオゾン層保護の観点から特定フロンであるCFC全廃、HCFCの規制が始まり、2020年生産全廃予定であり、さらに、京都議定書により、温室効果ガスとして代替フロンが削減となり、オゾン層保護と地球温暖化防止の両立が必要とされ、ノンフロン化への転換がせまられています。このため、中小冷凍空調設備工業はその対応策として、オゾン層保護と地球温暖化防止という環境保全の観点からノンフロンシステム化や省エネ設備システム構築・検証し、省エネ法への対応ができるよう技術研修集会を開催するとともに、施主に対して冷凍空調設備の新システム提案や省エネ方法、設備診断による更新や新しい効率的な運用方法を提案する新しいビジネスに参入を目的とする。

（1）技術研修事業

18年4月改正省エネ法が施行されたのに伴い、改正省エネ法の解説、省エネ手法・診断技術、新エネルギー（太陽光発電システム・風力発電）、新システム（NH3/CO2低温システム・デシカント空調）等を系統的に編集し、テキストを作成し、全国主要都市 6ｹ所で技術研修会を実施した。
尚、実施技術研修会開催内容は以下の通り。

（2）パイロットモデル実証事業

本年度は、（1）ガス炊吸収式冷温水発生器による空調システムの改修　（2）インバーターを利用したクリーンルームの変風量方式　（3）AirPEXシステムによる恒温恒湿システムの省エネルギー化　（4）ノンフロン冷凍システム（アンモニア・二酸化炭素を使用）の実用性と省エネ性の検証　（5）太陽光発電システムの発電量、モジュールの温度上昇による損失の検証　（6）デシカント空調の省エネ検証等に関してのエネルギー消費動向を把握し、省エネ対策による省エネ効果を実測することを目標に事業を実施した。なお、実施場所は栃木・静岡・福岡・宮崎・宮城・大阪で行った。
尚、実施に当たり、特別委員会を下記の通り開催した。

又、実証事業検証は、物件費（機械設備費）を日本自転車振興会の補助金支援を受け実施した。