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事業報告書

令和元年度事業報告
自平成30年4月1日 至令和2年3月31日

日設連の事業

令和元年度において日設連では、地球環境問題や施工品質の向上、冷凍空調設備業界の社会的地位の向上について積極的に事業展開をしてまいりました。

特に、「フロン排出抑制法」が昨年6月に改正されたことに伴い、全国ブロック会議等会員を中心に同法の周知を積極的に行いました。さらに周知を広く展開するために、資料を作成し、説明会を構成団体や自治体と協調して開催、全国的に展開しました。

また、引き続き、施工技術の向上を図るための冷媒配管施工技能者教育支援制度の構築を目指し、銅管ろう付技術を中心とした「冷媒配管施工技術講習会」を17ヵ所で開催いたしました。

さらに、若年入職者の確保のために、冷凍空調業界のPRPVを制作、高等学校や職業訓練校等へ、構成団体を通じて配布し、ホームページやYoutubeへ掲載するなど広く周知しました。

また、今年度は、隔年で開催しています全国ブロック会議を8ヵ所で開催、改正フロン排出抑制法の周知や「働き方改革」「特定外国人材の受入」「人材育成」について、会員の皆様との意見交換等を行いました。

その他、特定不活性ガス等使用機器への対策や登録冷凍空調基幹技能者講習会の開催、人材の確保育成対策、青年部会の活性化等についても検討を行いました。

また、会員の皆様のご協力により、今までの活動が高く評価され「第22回オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において、当会は「環境大臣賞」を受賞しました。

 

 主要な事業について、以下のとおり報告いたします。


 

(1)業種の確立と地位の向上

1)「空調・冷凍工事」業種の確立

  「空調・冷凍工事」の業種の確立に向け、空調議連に要望書を提出しました。
  また、品質確保や社会的責務を発揮できるよう、国土交通省などの国の機関、都道府県、市町村、関連団体に至るまで、構成団体と連携を取りながら、公共工事の発注段階における「冷凍空調設備工事」の「分離発注」や「充塡回収業者・冷媒フロン類取扱技術者等の有資格者の活用」、「特記事項の活用」等に取り組みました。

2)社会保険未加入対策

 社会保険未加入を促し、業界の地位の向上と若年技能者の確保に努めました。

(2)フロン排出抑制法への対策

1)機器使用時のフロン漏えい対策

① 法の周知啓発     
 構成団体と協力しながら、全国ブロック会議や総会時、会員向け、一般向けの説明会を開催、資料提供や講師の派遣を行いました。3月以降は新型コロナウイルス禍の影響で開催を控えました。(37ヵ所開催)    
  その他
  ・「フロン法のうた」「Youtuber」による周知を引き続き行いました。
  ・啓発用のパンフレット、チラシなどを活用し周知しました。
  ・ホームページを活用して、各種資料や情報の提供を行いました。
② 冷媒フロン類取扱技術者の養成     
 「第一種冷媒フロン類取扱技術者」を、構成団体や(一社)日本冷凍空調工業会(日冷工)の協力を得ながら、積極的に講習会を開催した結果、講習会を71回開催、1,308名の技術者を養成しました。     
 また、「第二種冷媒フロン類取扱技術者」については、講習会を98回開催、2,434名の技術者を養成しました。     
 さらに、「第一種、第二種」の更新講習は、312回開催、12,121名が更新しました。     
 更新率は、89.2%(2019.6.30有効期限)、82.2%(2019.12.31有効期限。第一種90.6%、第二種69.3%)、66.1%(2020.6.30有効期限。第一種80.2%、第二種59.3%)、37.8%(2020.12.31有効期限。第一種44.0%、第二種34.6%)となっています。
    現在では、技術者は第一種が27,912名、第二種が45,873名、合計73,785名となっています。
 いずれの講習会も3月は新型コロナウイルス禍の影響で、開催を延期しました。    
③ JRC GL-01の周知・運用     
 冷凍空調機器の点検・修理ガイドライン(JRC GL-01)の一部見直しと「冷媒フロン類取扱技術者講習会」等で周知・徹底を図りました。    
④ ユーザーへの支援     
 法を実効あるものにするために、機器ユーザーのニーズを把握し、以下のサポートを行いました。      
 ・資料の提供、法説明会の開催や講師の派遣     
 ・点検・整備記録簿の提供     
 ・(一財)日本冷媒・環境保全機構(JRECO)と共同で改正法対応の行程管理票の整備    
⑤ 整備業者、充塡回収業者への支援
 会員を中心に、法対応の帳票類の整備、ユーザーサポートとなる材料としてパンフレットやチラシを提供しました。
⑥ 情報処理センター及び電子的冷媒管理システム運用への支援  
 JRECOが国から情報処理センターとして指定されていることから、その運用について周知・支援を行いました。  
  また、情報処理センター業務に加え、電子的冷媒管理システム(RaMS)業務について、周知を行いました。 ⑦ 実効ある法運用への対策
  ・産業構造審議会WGや中央環境審議会小委員会へ委員を派遣し、フロン排出抑制法の実効ある運用について、国への意見具申を行いました。
  ・構成団体と協調して都道府県への働きかけ等を行いました。
  ・国が実施する都道府県担当者が立入検査等の事業所訪問における機器調査方法等のノウハウを修得・向上させるための専門家派遣業務に専門家として派遣することにしました。
  ・その他、経済産業省や環境省が委託した各種委員会、検討会、WG等へ委員を派遣しました。

2)フロン回収の促進

① 法の周知・啓発     
 構成団体と協力しながら、全国ブロック会議や総会時、会員向け、一般向けの説明会を開催、資料提供や講師の派遣を行いました。(37ヵ所)     
 また、法律の内容や回収の必要性について、第一種特定製品廃棄等実施者(所有者等)に直接説明し、回収を促すためのチラシの作成に協力、会員及び関係各所に配布し、周知を図りました。    
② 機器1台からの回収率向上対策     
 昨年度、合同審議会でまとめた「フロン類の廃棄時回収率向上に向けた対策の方向性について」の中で指摘されています「1台当たり回収率向上に向けた技術的分析の推進」において、国が実施する「回収方法の問題によるもの」か「技術的な制約によるもの」かの要因分析について、アンケートの取りまとめや実態調査、「フロン類等対策における機器1台当たり回収率に関するWG」に委員を派遣するなど、積極的に協力しました。
③ 冷媒フロン回収・処理システムの検討  
 省令49条認定業者の在り方について、国へ要望しました。    
④ 行程管理票の普及     
 JRECO発行の「行程管理票」について、改正法に対応できるよう改訂に協力し、その普及・啓発と、電子的冷媒管理システムと直結する「電子行程管理票」の普及・啓発を行いました。    
⑤ 建物解体時におけるフロン回収     
 フロン排出抑制法の改正に伴い、建物解体時における都道府県による指導・監督の強化のため、専門家派遣事業に協力しました。
⑥ 冷媒回収技術者の養成
 JRECO冷媒回収推進・技術センター(RRC)と協調して「冷媒回収技術者登録講習会」を開催しました。その結果、講習会は66回開催、1,753名の技術者を養成しました。    
⑦ 実効ある法運用への対策     
 国における検討会や制度見直しに参画し、業界として意見具申を行いました。

(3)工事の品質の確保・技術の向上、技能士等の技術者の育成強化、人材確保の推進

1)冷媒配管施工技能者教育支援制度の構築

① 銅管「ろう付け」技術を中心とした講習会の支援      
「ろう付け」技術を中心とした「冷媒配管施工技術講習会」を構成団体が主体的に開催できるよう制度を構築、1日コースとしました。また、当該講習会実施に向けて、構成団体へ材料等の支援を行い、併せて、今年度も「ろう付け」の他に「フレア加工」についての実技講習を行いました。新型コロナウイルス禍の影響で、当初22ヵ所での開催を予定していましたが、17ヵ所での開催、125名の参加となりました。

2)人材の確保・育成・定着への取り組み

① 施工現場における担い手確保等多様な人材確保等を支援するために、特に、若年者の人材確保のために、業界PR映像を作成し、構成団体を通じて工業高等学校や職業訓練校等に配布し、業界のPRを図りました。     
 同時に、ホームページやYoutubeチャンネル等に掲載し、業界のPRを図りました。     
 また、全国ブロック会議において、特定技能外国人労働者の受入れや研修・人材育成について議論を行い、「冷凍空気調和機器施工」の技能者としての受入れを進めていくこととなりました。    
② (公社)日本冷凍空調学会(冷凍空調学会)と協力して実用的な教育カリキュラムの構築に取り組んでおります。

3)登録冷凍空調基幹技能者講習の実施及び運営

① 登録冷凍空調基幹技能者制度の周知     
 まだまだ認知度の低い当該技能者制度について、ホームページや会報等を通じ周知を行いました。    
② 登録冷凍空調基幹技能者講習の計画・実施     
 令和元年度上期講習会を東京、広島、那覇の3ヵ所で、下期講習会を札幌、長野、大阪で開催、合否判定を行い、結果、上期50名、下期23名の基幹技能者を養成しました。合格者は延べ1,223名となりました。     
 また、令和2年度上期講習会(東京・名古屋)の開催計画と試験問題ついて検討し、決定しましたが、新型コロナウイルス禍の影響で開催の延期を決定しました。    
③ 登録基幹技能者制度推進協議会への参加     
 登録冷凍空調基幹技能者制度の運営団体として当会が国土交通省に登録されたことにより、登録基幹技能者制度運営団体やゼネコン、学識経験者等で構成する登録基幹技能者制度推進協議会に参加し、制度の周知・活性化等について他の制度運営団体等と協調して取り組みました。
④ 登録冷凍空調基幹技能者の更新     
 構成団体の協力を得ながら、円滑な更新を進めると同時に、更新率向上を図った結果、更新率は89.5%となりました。

4)冷凍空気調和機器施工技能士の社会的地位の向上及び育成

① 当該技能士の養成    
 当該技能検定試験対策として作成しています「過去5年間の全試験問題と解説」の別冊版として平成30年度の試験問題と解説を作成しました。併せて、会報「冷凍空調設備」に掲載しました。  
② 当該技能検定試験の制度への対応   
 求められる技能・技術に関するさまざまな意見に対応すべく、当該技能実技検定試験の実際性の整理を行うための検討を行いました。
③ 技能五輪への協力・支援  次世代を担う若い技能者の確保・育成を図るため、また、「冷凍空調技術」職種の参加者を確保し、技能・技術の向上を図るため、厚生労働省や中央職業能力開発協会等へ、「冷凍空調技術」職種への協力・支援を行いました。     
 今回は愛知で開催され、過去最多タイとなる35名が参加、12名が入賞しました。

(4)省エネルギーの推進

1)省エネルギー技術セミナーの開催

 最新の省エネルギー技術や施設見学を兼ねた省エネルギーセミナーを12月11日から15日にかけてハワイ島で開催、13名が参加、ハワイ州エネルギー研究所(NELHA)などの省エネ施設を研修・見学をしました。

2)優良省エネルギー設備顕彰の実施

 冷凍空調設備の優良省エネルギー設備顕彰(第37回)の審査委員会を2月に開催、最優秀賞に大塚製薬工場の「松茂工場MP-Ⅶ」、他優秀賞2設備、奨励賞1設備を顕彰しました。顕彰式は、新型コロナウイルス禍の影響で中止しました。 また、第36回顕彰にて顕彰しました設備(宿守屋 寿苑)の研修見学会(10月10日~11日)を開催し、26名の参加がありました。

3)建築物省エネ法の周知

 昨年5月に改正されました「建築物省エネ法」に関する情報を提供しました。

(5)高圧ガス保安法に基づく安全性の確保と周知・啓発

1)高圧ガス保安法に関する検討・周知・啓発

① 高圧ガス保安法に関する検討・周知・啓発
  ・「充塡」に関する規制緩和に伴い制定しました「フルオロカーボン充塡ガイドライン(JRC GL-02)」の周知を行いました。
  ・「特定不活性ガス」の取扱い、新冷媒への対応については、日冷工と協調して開催しました講習会の資料を会報に掲載し、周知に努めました。
  ・高圧ガス保安協会と協調し、自主保安体制の確立、冷凍空調施設工事事業所の周知
  ・活用の促進及び更新認定業務の推進を図りました。
  ・高圧ガス保安法・冷凍保安規則、冷凍保安基準の改定について、関係委員会で検討しました。特に、容器保安規則の一部改正について周知しました。
  ・事故事例について、関係委員会を通じて周知しました。   
② 新冷媒等に関する情報の収集・提供    
 温暖化係数の低い冷媒やノンフロンへの転換等の動向などについて情報収集と情報交換を行いました。
 また、違法の疑いや危険な冷媒の取扱い等についての注意喚起を行いました。

(6)最新の技術動向に関する情報提供

   自然冷媒や新たな冷媒転換動向、最新機器の動向から工具等に至るまで、会員に役立つ最新情報を機関誌(会報)に掲載しました。

(7)団体総合補償制度の充実と加入促進

 会員企業の積極的な事業展開とリスク回避のための当該制度普及のために、各構成団体の総会等での説明や「冷凍空調設備」への掲載等をするなど、PRに努めました。  

(8)会員企業の経営に関する各種セミナーの開催・支援、情報の提供

  中小企業税制や補助金、新型コロナウイルス対策等の施策・支援の内容について、周知を行いました。

(9)会員企業に有効な事業の検討及び会員の増強対策

 担当委員会を中心に、会員増強策等について検討しました。

(10)青年部会の活性化

 ・青年部会育成委員会と協調して、青年部会の活性化等について検討しました。
 ・青年部会の無い構成団体へ、その設立に向けての協力方法について検討しました。今年度は、長野県冷凍空調設備協会で青年部が立ち上がりました。   
 ・初めて、他団体青年部との交流を実施、全国管工事業協同組合連合会青年部との交流会を開催し、意見交換を行いました。
 ・青年部会OB会を設立、活動を始めました。
 ・Facebookを活用して、情報交換の充実を図りました。

(11)その他

 委員会活動を積極的に実施し、各委員会の検討案議に基づく事業を推進しました。