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お知らせ

新型インフルエンザ対策について(会員各位への周知)

会員各位
関係各位

この度、国内で初の新型インフルエンザの感染が確認されたことを受けて、政府・経済産業省では、感染拡大を防止するための措置を講じるために、日設連に対し、下記の要請文が出されました。
つきましては、会員の皆様、関係各位の皆様には、感染拡大の防止のため、感染後の対応・対策について、ご留意下さいますようお願い申し上げます。

(社)日本冷凍空調設備工業連合会
平成21年5月27日

社団法人 日本冷凍空調設備工業連合会

会長 神宮 晃 殿

経済産業省製造産業局長 細野 哲弘

新型インフルエンザ対策について

新型インフルエンザについては、現在、兵庫県、大阪府等で患者が急増している状況にありますが、今後、国内で感染が拡大していく事態も想定に入れながら、国内対策を強化していく必要があります。
一方、政府の現行の「新型インフルエンザ対策行動計画」等については、強毒性の鳥インフルエンザ(H5N1)を念頭に策定されたものですが、今回のウイルスの特徴を踏まえると、(1)国民生活や経済への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大を防ぐとともに、(2)基礎疾患を有する者等を守るという目標を掲げ、対策を講じることが適当であると考えております。
このため、今後も行動計画をそのまま適用するのではなく、地域の実情に応じた柔軟な対応を行ってまいります。

以上を踏まえ、経済産業省においては、5月22日(金)に経済産業省新型インフルエンザ対策本部を開催し、「経済産業省の当面の対処方針」(別添1)を決定いたしました。
貴団体におかれましては、事業自粛の要請は行いませんが、特に患者や濃厚接触者が活動した地域等(注1)の傘下の各事業者に対して、事業運営における感染機会を減らすための工夫、従業員に対する時差通勤等の検討を必要に応じて行うよう、周知徹底をお願いいたします。
また、5月22日付けで中小・小規模企業からの新型インフルエンザへの対応に関する相談窓口を各経済産業局や中小企業関連団体(注2)に設置するとともに、金融支援措置として、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫等において、資金繰りに関する相談窓口の設置、セーフティネット貸付等の支援策を講じますので、併せて周知願います。

(注1)現時点では、別添2のとおり。なお、今後、仮に他地域においても新型インフルエンザの感染が確認された場合には同様の対応を行っていただく必要があることから、国や地方自治体等からの発表を注視して下さい。

(注2)中小企業基盤整備機構、全国の商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会、中小企業診断協会

(御参考)